ガラケー(フィーチャーフォン/通常の携帯電話)が衰退し、スマートフォンが普及することは、各キャリアのコンテンツ制作・開発会社(コンテンツプロバイダー)にとっては本当に死活問題です。

 

ガラケーユーザーがスマートフォンに機種変更すると、例えば、「占いコンテンツサイト/月額300円」の契約が無くなってしまいます。

また、スマートフォンのアプリビジネスは基本的にダウンロード型収益モデルなので、1回300円でダウンロードしたらそれで終了です。月額継続はありません。

さらに追い打ちをかけるように、スマートフォンアプリは無料が多く、有料アプリは購入されにくく、不利な状況です。

 

正に、コンテンツプロバイダーにとっては企業の生き死にに関わる大問題でした。

実際、黎明期よりガラケーコンテンツプロバイダーとして成功されてる知り合いの社長様何人かと、モバイルコンテンツビジネスは今後どうなってしまうのか、について話し合った時にはまるでお通夜のようでした。

 

一方、Docomo側にとっても、そのコンテンツプロバイダーからの収益が無くなってしまいますので、契約内容をそのままスマートフォンに引き継げるようにしたいという思惑があります。

そこでDocomoは、2011年4月に組織を改編し、これまでi-modeコンテンツを統括していた部署とスマートフォン担当部署を統合し、「スマートコミュニケーションサービス部」を設立。

Docomo側の戦略もあり、無事(?!)、これまでのi-modeコンテンツはそのままスマートフォンでも遊べるようになります。

この件は、仲間内では数か月前から既知の事実でしたが、メディア側にも公式に発表され、つい最近日経にも掲載されていました。

 

今後のアプリビジネスには注目です!!当社も着々と開発体制を整えております。

 

※ちなみに日経によると、

1999年に開始したi-modeは、サービス契約数で5046万、公式サイトは2万3000サイト、コンテンツプロバイダーは約3000社。

マイメニューとして延べで2億3000万サイトが登録され、有料サイトも延べで6000万サイト使われている。

そうです。